2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
国際的には喉頭がんや卵巣がんについてもアスベスト関連がんだとされていますが、これは労災認定の対象とされていないということでもあります。 労災認定の在り方そのものについても見直す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国際的には喉頭がんや卵巣がんについてもアスベスト関連がんだとされていますが、これは労災認定の対象とされていないということでもあります。 労災認定の在り方そのものについても見直す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○足立信也君 先ほど、私、出産適齢期という話をしましたけれども、もちろん卵巣にも卵にも子宮にも一番いい時期というのはある、それから母体への負担を考えた場合に、それはずっと年齢を過ぎて高齢になっても是非やるべきというものでもない、周囲の過度の期待というのも生じる。私は、最大のメリットは、費用負担のばらつきが均てん化されることだと思います、日本全国。
そんな中、この度の不妊治療の一環に、ＡＹＡ世代のがん患者の方々の妊孕性温存療法として、胚、未受精卵、卵巣組織、精子を採取し長期間、長期的に凍結保存すること、これが、実はできるんですが、高額な自費診療となっているため、したくてもできないということで、大変な経済的負担になっているということが問題になっておりました。
この合併症は、難聴のほかに無菌性髄膜炎、また、成人がかかりますと精巣炎、卵巣炎に感染する、合併症を起こすということもあります。 予防のためのワクチンは、一九八九年から、先ほど言いましたように、風疹、はしかと合わせてＭＭＲとして定期接種になり、その副反応の問題で、今、定期接種が中止になったということであります。
この理由は、卵子の採取に伴う排卵誘発剤の投与によります副作用、採卵の際の卵巣、子宮等の損傷等により卵子の提供者自身が不妊症となるおそれがないとは言えないため、このような制限を設けているということでございます。
○委員以外の議員（古川俊治君） 一つがいわゆる代理懐胎というものでございまして、出産する親と、それから生まれてくる子の、特に女性、女性の卵巣は大丈夫なんだけれども子宮がよくないという方ですね、その場合に生まれた子の親子関係、これが一つでございまして、また、夫の同意がない場合、これ十条には、夫が同意があり、そこで夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により生まれた子については、夫は、民法七百七十四条の
ここで、私は、要は不妊という理由の多くは、卵巣に問題があるよりも、卵管、子宮の方がやっぱり多いわけです。そうすると、精子や卵子を凍結しようという人が増えてくるんです。でも、そこで問題なのは、代理懐胎ですね。不育症、先週ですか、この前、公明党の方々が盛んにやられた不育症、あるいは子宮そのものが使えないというようなことで、代理懐胎の話が出てきます、凍結保存をやっていけばいくほど。
そこまで至れば助成の対象になっているけれども、助成を申請する要件に合えば申請はできるんだけれども、例えば、ちょっと具体的になっちゃいますけれども、卵巣機能不全の方が排卵誘発をしても採卵できない場合もあるわけですね。でも、排卵誘発をするに当たっての、そこにお金がかかったとしても、そこは助成の対象にならない。採卵ができていないから、つまり、受精させるというプロセスに至っていませんよね。
しかし、市場で処理された身欠きの中に、毒を持つマフグの皮の部分が入っていたとか、食べられる白子、精巣の部分と、食べられない真子、卵巣の部分、これがまじっていたりすることがあったという料理人のお話を私は聞きました。 仮に危険部位がまじっていても、最終的にはフグを提供する調理人がしっかりとしておれば、客には提供されない。だから、文字どおり基準を統一して徹底することが必要だと。
○根本国務大臣 御指摘のＨＢＯＣ、遺伝子変異を有して、乳がんや卵巣がんになりやすい方に対する予防的手術、つまり切除したらどうか、こういうことで、保険適用したらどうかというお話だと思います。
乳がん及び卵巣がんの五％から一〇％というのは、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、以下、ＨＢＯＣと略称させていただきますが、と呼ばれるＢＲＣＡ１、２遺伝子における変異に起因するものが考えられています。 ＨＢＯＣは、このＢＲＣＡ１又はＢＲＣＡ２遺伝子の生殖細胞系列変異が原因で、若い年齢、しばしば五十歳以前で乳がんを発症する。常染色体優性遺伝なんですよ、大臣。
○根本国務大臣 ＢＲＣＡ変異保持者で卵管卵巣がん未発症者に対する卵管卵巣の予防的切除の実施、これは、卵巣がんや卵管がん等を減少させるだけではなくて、予後の改善が海外の研究から示されておりますが、日本でのデータは今後蓄積が必要であると思います。
○秋野公造君 この医学会などのガイドラインも拝見をいたしますと、こういった遺伝子を持っている方のうち乳がんを発症した方について、卵巣がん、卵管切除、それから対側の乳房の切除、こういったもの、資料の後ろに患者会も含めた要望書をお付けをさせていただいておりますけれども、今や学会においては、下の方にお示しをしておりますが、推奨の強さ１ということで、予防的に切除を行うといったようなことがもう推奨されているような
ただいま御指摘いただきましたとおり、厚生労働省では、平成二十九年に厚生労働科学研究費を活用いたしまして、遺伝カウンセリングや治療の手順書をまとめた「遺伝性乳癌卵巣癌症候群（ＨＢＯＣ）診療の手引き」の作成を支援いたしまして、これらの方々に対する診療の質の向上に取り組んでいるところでございます。
○秋野公造君 リスクに応じた検診をしていただくということでありますが、もう一つ、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、これはＢＲＣＡ１あるいはＢＲＣＡ２という遺伝子の変化で乳がんそして卵巣がんを発生をしやすいということで、アンジェリーナ・ジョリーさんの対応なども注目をされました。
これまでの研究によれば、例えば、卵巣がん、骨軟部肉腫の治療と妊孕性温存の双方を目指した治療法の開発や、あるいは乳がん患者の妊娠、出産と診療の手引の作成、がん治療から妊娠、出産まで継続して相談支援や診療ネットワークのモデル事業を構築するといった研究成果を上げてまいりました。
こういう方々が、外形的に手術の跡はあり、なおかつ、年を重ねてくると卵巣があるかどうかわからない、ＣＴで見ても卵巣がわからない、こういう状況になってきた場合に、手術を受けていたときに生殖不能の手術をされていたかどうか、これを証明するのがなかなか難しくなるんじゃないか。今、健康局長も、にわかにはいいアイデアがないと言われたわけです。
胎児の脳や肺や乳腺、子宮や卵巣、心臓組織の発育に有害作用が働くという話もあります。ビスフェノールＡの代替物質であるビスフェノールＳでは、日本人の摂取量と尿中濃度が世界でも突出しているという調査結果もあります。 これらの化学物質の人体への影響についてはどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
まず最初の、卵巣の中の状態を調べる検査費用と、その後の進め方について教えてください。
御指摘の卵子機能検査でございますけれども、その中にはいろいろありますけれども、例えば抗ミュラー管ホルモン、ＡＭＨの値を測定することで卵巣内に残存する卵子の数の目安が確認できる検査がございますけれども、体外受精や顕微授精の一環といたしましてこの検査を受ける場合には助成の対象となります。
厚生労働省といたしまして、現時点で、実施できる施設についての網羅的な把握はいたしておりませんけれども、例えば日本産婦人科学会の報告、平成三十年九月でございますけれども、これによりますと、医学的適応による妊孕性温存、この医学的適応の場合の妊孕性温存でございますけれども、これは、悪性腫瘍などに罹患した方に対しまして、その原疾患の治療のためにその方の生殖機能が失われると予測される場合に行われる未受精卵子、胚及び卵巣組織
○伊藤孝江君 今、簡単にというところで母乳で育てることの利点をおっしゃっていただいたんですけれども、まず、これは赤ちゃんだけではないということで、ランセットという世界的に評価の高い医学誌があるんですけれども、この医学誌において、二〇一六年、母乳で育てる期間が長ければ、母親が乳がんや卵巣がんにかかるリスクが低くなるという研究結果も発表されております。
例えば、遺伝性の乳がん、卵巣がんの症候群の方。当事者の話ですけど、これ、アメリカの女優のアンジェリーナ・ジョリーさんも同じような病気だったんですね。要は、予防措置として乳房を切断された、がんのために両方切断されたんです。要は、もうがん細胞はないという状況なのに保険に入るのに断られるというような状況。結果入れたんですよ。
遺伝性大腸がんの一つであるリンチ症候群、遺伝性非ポリポーシス性大腸がん、ポリポーシス性大腸がんは、大腸がんや子宮内膜、卵巣、胃、小腸、肝胆道系、腎盂・尿管がんなどの発症リスクが高まる疾患です。全大腸がんの二から五％程度がリンチ症候群と考えられ、最も頻度が高い遺伝性腫瘍の一つとされ、日本全国に三十万人のリンチ症候群患者さんがいると推定されます。
御指摘のような、子宮を摘出しちゃう、あるいは卵巣へ放射線を照射するというのは、この四つには該当しないというふうに思います。 その意味で、お尋ねのような手法により優生手術が行われたという事実を国としては把握しておりません。これにつきましては、厚生労働省が調査や実態把握を行うべきものではないというふうに考えてございます。
障害を持つ女性が、生理時の介助が面倒だなどの理由によって、子宮あるいは卵巣の摘出や卵巣への放射線照射をされるケースも数多くありました。
卵巣がんもどんどん増えている、子宮体がんも増えている。ホルモン依存性のがんが五倍になっているんですよ。この四十年間でアメリカの牛肉消費量は五倍になりました。まさに、エストロゲン入りの、女性ホルモン入りの餌を与えて一割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も五倍になっているんです、ホルモン依存性のがんが。
早期に閉経をしてしまったり、そしてまた卵巣の機能というもの自体が低下してしまうような方々もいらっしゃるようです。 ちょっと今日は時間がございませんので、これは詳しく説明できませんけれども、やっぱりこういう方々、小児がんの方々、ＡＹＡ世代のがん患者さんの皆様方のそういうニーズというものは、厚労省、把握していらっしゃいますか。福島局長、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今資料でお配りいただいたように、この妊孕性の温存の方法として三種類挙げていただいて、卵子凍結、胚凍結、卵巣組織凍結と、この三つがあるわけで、現時点ではいずれも十分なエビデンスは確立されてはいないわけであります。